外国人技能実習制度の養成講習とは

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が2017年11月1日に施行され、外国人技能実習法により、技能実習生を雇用する実習実施者においては、技能実習責任者及び事業所毎に技能実習指導員・生活指導員を選任することが義務付けられました。

新制度に伴い、実習実施者の責任者の方々は、認定された養成講習機関にて講習を受講することが義務付けられました。

実習実施者向け養成講習には以下の3種類があり、「技能実習責任者講習」は受講が必須となっております。「技能実習指導員」「生活指導員」の方については受講が必須ではありませんが任意で受講することで優良な実習実施者の要件に必要な点数が加算され、また外国人技能実習法の適切な運用について理解が深まる講習となっています。

株式会社アルタは「養成講習機関」として
厚生労働大臣の告示を受けて養成講習を実施しています。

1 技能実習責任者講習
受講は必須
技能実習制度を利用するには、この講習を修了した者を配置する必要があります
「技能実習責任者講習(10,000円)6時間」
※技能実習責任者講習の開催はこちらをクリック
2 技能実習指導員講習
受講することで「優良な実習実施者」の要件に必要な点数を得られます。
「技能実習指導員講習(10,000円)6時間」
※技能実習指導員講習の開催はこちらをクリック
3 生活指導員講習
受講することで「優良な実習実施者」の要件に必要な点数を得られます。
「生活導員講習(10,000円)6時間」
※生活指導員講習の開催はこちらをクリック

開催スケジュール

日付 タイトル 場所 地図 参加数 参加状況 申込
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講習内容

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第1章

外国人の技能実習の適正 な実施及び技能実習生の 保護に関する法律について

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第2章

出国・入国の管理及び難民認 定法

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第3章

労働関係法令及び労働災害 防止・労働災害時対応につ いて

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第4章

技能実習指導の仕方 及び向き合い方

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第5章

個人情報の保護の取扱いに係 る技能実習法の遵守と公正な 採用選考の推進について

講師紹介

金田和豊

中小企業診断士、キャリアコンサルタント

2015年より外国人技能実習制度に関わり、現在、複数の監理団体と外国人労働者を受け入れている企業のコンサルティングを行う。
監理団体や企業からの依頼を受け、外国人を雇用している事業者の労務相談、職場定着支援、キャリアコンサルティング、生活相談、企業のマネジャー研修を行っている。
法定講習においては、外国人技能実習制度の適正な運営のための、法律の説明を行いつつ、企業、実習生にとってどのように制度を利用していけばよいか、実際の現場の状況に即した解説に定評がある。
中小企業診断士、キャリアコンサルタント

お申込み手順

当社の技能実習責任者講習は、当ホームページからの申し込みをもって受付を
させていただいております。お電話での受付は行っておりません。

申込受付メールにて受講料金のお振込先についてお知らせします。
受講料金のお支払につきましては、申込受付メールでお知らせする振込先に、
申込受付メールが届いた日の翌日から起算して7営業日以内に受講料をお振込みください。
※振込手数料はお客様負担となります。
希望受講日の前日から起算して7営業日前以降に申し込みされた方は 即日お振込みにてお願いします。

※振込手数料はお客様負担となります。
入金確認後に受講票をEメールにて送信いたします。

当日の持ち物について

1 運転免許証またはパスポート等顔写真付きの公的証明書

2 受講票※入金確認後に受講票をEメールにて送信します。

3 筆記用具(鉛筆・消しゴム)

キャンセルについて

※講習募集締め切り日(開催日5日前)の17時までにキャンセルのご連絡を頂いた場合は、
振込手数料分を差し引いた金額をお客様の口座へご返金させて頂きます。
募集締め切り日以降のキャンセルについてはセミナー受講料全額をご返金致しかねますので、予めご了承ください

お申込み

お申込みに関しまして下記フォームに入力して確認ボタンを押してください。
またご不明な点がございましたら「お問合せ内容」にてお知らせください。
内容によってご返信までにお時間がかかる場合や、ご回答できない場合がございますので、あらかじめご了承ください

会社名・団体名 ※必須

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講習 ※必須

お問い合わせ内容

プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

株式会社アルタ/外国人技能実習制度の養成講習(以下「当事務所」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全所員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

1.個人情報の取得について
当事務所は、偽りその他不正の手段によらず適正に個人情報を取得致します。

2.個人情報の利用について
お客さまからお預かりした個人情報は、当事務所からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。

3.個人情報の安全管理について
当事務所は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

4.個人情報の第三者への開示、提供の禁止について
当事務所は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
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・法令に基づき開示することが必要である場合

5.個人情報の開示・訂正等について
当事務所は、ご本人から自己の個人情報についての開示の請求がある場合、速やかに開示を致します。その際、ご本人であることが確認できない場合には、開示に応じません。
個人情報の内容に誤りがあり、ご本人から訂正・追加・削除の請求がある場合、調査の上、速やかにこれらの請求に対応致します。 その際、ご本人であることが確認できない場合には、これらの請求に応じません。

6.本方針の変更
本方針の内容は変更されることがあります。
変更後の本方針については、当事務所が別途定める場合を除いて、当サイトに掲載した時から効力を生じるものとします。
当事務所の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。

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